事業再生ADRについて

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事業再生ADR

事業再生ADRとは、事業再生に関する紛争を、訴訟や法的倒産手続のように裁判所による強制力を持った紛争解決の手続を利用することなく、当事者間の話し合いをベースとして解決しようとする手続のことです。
ADR法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律)の施行に基づいて、法務大臣の認証を受けた事業再生ADR事業者が、経済産業省令で定める基準に適合する方法で実施する事業再生の手法です。

事業再生ADRの特徴

1. 債権者が債権の無税償却ができること
純粋な私的整理において金融機関が債権放棄をするには、個別の案件ごとに税務当局に損金になるかどうかの判断を受けなくてはならないが、事業再生ADRに基づいて債権放棄などがされた場合には、税務当局から合理的に債権放棄がなされたと推定され、税務上損金算入が認められて、債権者は債権の無税償却ができます。

2. 商取引を円滑に続けられること
事業再生ADRは、金融機関等だけを相手として話し合いを進める手続であり、通常の私的再生手続と同様に、本業をそのまま継続しながら、金融機関等との話し合いで解決策を探ることができます。

3. 事業に必要な資金を調達できること
事業再生ADRを利用すれば、つなぎ資金の融資は、それ以前の古い債務とは別に優先的な取り扱いをする道が開かれ、メインバンク等も資金を提供しやすくなります。

4. 法的再生と同水準かそれ以上の再生が図れること
法的再生を担う実務家と同レベルでの監督の下で進められる手続であり、法的再生と同水準かそれ以上の再生が図られることになります。

5. 法的再生手続を申立てる可能性があること
意見がまとまらないときは、裁判所を利用した法的再生手続に移行し、ADRの結果を尊重していただくことも可能です。

事業再生ADRの手続

債務者が法務大臣の認証を受けた事業再生ADR事業者に手続の申し出をすると、債務者は事業再生ADR事業者と協議のもと資産評定、清算貸借対照表、損益計画、弁済計画、事業再生計画案(概要)を作成し、この事業再生計画案について事前審査を行い、審査を通過すれば手続が開始します。
※事前審査のポイント:(1) 破産の場合を超える弁済を提供できること、(2) 事業再生計画案の実行可能性があること、(3) 債権者の合意を得る見込みがあること

手続開始後、債権者に対して債務の支払いの一時停止の通知をしたのち、債権者会議を行います。
最初の債権者会議において、計画案等の概要の説明と手続実施者の選任を行い、手続実施者が公正中立的な立場から再生計画案を調査して調査報告書を債権者会議に提出します。
債権者会議で債権者より事業再生計画案に対する同意を得ることができれば、私的整理は成立し、再生計画案に従ったリスケジュールや債務免除が行われ、計画は実行に移されます(計画に従った債務の履行がなされます)。

事業再生ADRの申請事例

事業再生ADR申請企業一覧
申請日申請会社名業種会社URL
25年11月27日エドウィン繊維・アパレルhttp://www.edwin.co.jp/
23年3月14日マルマエ(東証マザーズ)精密切削加工事http://www.marumae.com/
23年1月25日林原グループ ※食品原料製造http://www.hayashibara.co.jp/
22年9月3日新日本建物(JASDAQ)マンション・戸建分譲http://www.kksnt.co.jp/
22年7月6日名古屋臨海高速鉄道鉄道http://www.aonamiline.co.jp/cgi/index.asp
22年6月30日丸和(福証)スーパーマーケットhttp://www.maruwa-web.jp/
22年6月1日大和システム(東証1部)※不動産http://www.daiwasys.co.jp/
22年4月26日日本インター(東証1部)半導体・電子部品製造http://www.niec.co.jp/
22年3月2日アルデプロ(マザーズ)不動産再生販売http://www.ardepro.co.jp/
21年11月13日日本航空(東証1部)※空運http://www.jal.co.jp/
21年9月24日ウィルコム※PHS通信http://www.willcom-inc.com/
21年9月24日アイフル(東証1部)消費者金融http://www.aiful.co.jp/
21年8月4日さいか屋(東証2部)百貨店http://www.saikaya.co.jp/
21年6月24日ルートイン・ジャパンホテルhttp://www.route-inn.co.jp/
21年6月24日泉精器製作所 ※電設工具製造http://www.izumi-products.co.jp/
21年6月23日ラディアホールディングス(東証1部)人材派遣http://www.radiaholdings.com/
21年6月22日日本エスコン(JASDAQ)不動産分譲http://www.es-conjapan.co.jp/
21年5月13日日本アジア投資(東証1部)投資業http://www.jaic-vc.co.jp/
21年4月27日コスモスイニシア(JASDAQ)不動産分譲http://www.cigr.co.jp/

※ 泉精器製作所は、21年8月24日に民事再生法の適用申請。
※ 日本航空は、22年1月19日に会社更生法の適用申請。
※ ウィルコムは、22年2月18日に会社更生法の適用申請。
※ 大和システムは、22年10月15日に民事再生法の適用申請。
※ 林原グループは、23年2月2日に会社更生法の適用申請。